弊社は、個人情報保護法(以下、「法」という。)および主務大臣が定めるガイドライン等(以下、法と当該ガイドライン等を総称して「法等」という。)の規定、原則、趣旨に基づき、適切な個人情報の取扱いをすすめるべく、以下のとおり「個人情報取扱指針」(以下、「本指針」という。)を定める。

1. 本指針における用語の定義

1. 本指針における用語の定義

  1. (1)「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含む)をいう。なお、本指針における「個人情報」は、弊社の顧客の情報を指し、弊社の雇用関係者のものはこれに含まれない。なお、顧客とは、弊社の現顧客、元顧客、潜在的な顧客を指し、サービスの直接的利用者のほか、その家族等を含む。
  2. (2)「保有個人データ」とは、「個人情報データベース等」(※)を構成する個人情報である「個人データ」のうち、法における個人情報取扱事業者たる弊社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、以下のものを除く。
    1. (ア)その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
    2. (イ)6ヶ月以内に消去する(更新するものは除く)こととなるもの

(※)「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、またはコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則(例えば、五十音順、生年月日順など)に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいう。

2. 利用目的

2. 利用目的

(1) 利用目的

個人情報の利用目的は以下のとおりとし、これらに該当しない目的で利用する場合は、事前に本人等(本人の保護者または代理人、利用契約上の保証人およびその他本人を当事者に含む契約の当事者を含み、以下「本人等」という。)の同意を得てこれを行う。

  • 介護その他の高齢者事業、保育等の子育て支援事業、健康促進事業およびそれらに付帯する事業におけるサービスの提供ならびに弊社のサービス向上施策の検討
  • サービス提供に係る各種の連絡・報告
  • 介護保険事務
  • 各種請求処理
  • 各種の統計調査
  • 弊社およびその関連会社の営む介護その他の高齢者事業、保育等の子育て支援事業、健康促進事業、配食事業およびそれらに付帯する事業に関するご案内の送付および情報提供等
  • 適切なサービスの選定、提供のための、他のサービス提供事業者、主治医、弊社の協力医療機関、他の専門機関、外部の専門家、行政機関等との連携(例:サービス担当者会議、行政機関への事故等の報告など)
  • 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等
  • 施設において行われる学生の実習等への協力
  • その他、個人情報をお預かりする時点でその利用目的が自明な業務

(2) 利用目的の例外(本人などの同意を得ずに個人情報を取扱う場合)

あらかじめ本人等の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の取扱いを行わないが、以下に掲げる場合については、本人等の同意を得ずに行う場合がある。

  1. (ア)法令に基づく場合
  2. (イ)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人等の同意を得ることが困難であるとき
  3. (ウ)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人等の同意を得ることが困難であるとき
  4. (エ)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(3) その他取扱

個人情報の利用に当たっては、以下の取扱いをあわせて行う。

  1. (ア)利用目的については、本指針を、施設内に掲示あるいはその他必要な書類にその内容を記載する等の方法にて、顧客に公表するものとする。
  2. (イ)顧客は、弊社が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項について、あらかじめ本人等の明確な同意を得るよう弊社に求めることができる。
  3. (ウ)弊社が示す利用目的に対する同意および留保は、その後、顧客からの申出により、いつでも変更することができる。

3. 第三者への提供

3. 第三者への提供

弊社は第三者への個人情報の提供は原則として行わないものとする。ただし、弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を外部委託する場合等、法等の規定に基づく場合には、本人等の同意を得ずに情報の提供を行う場合がある。

4. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保

4. 個人情報の適正な取得、
個人データ内容の正確性の確保

  • 弊社は、偽りその他の不正の手段により個人情報を取得しない。
  • 必要な個人情報については、必要な範囲で、本人等から直接取得するほか、第三者提供について本人等の同意を得た者(本人等の黙示の同意が得られていると考えられる者を含む)から取得することを原則とする。ただし、弊社のサービス提供において本人等以外の家族等から取得することが適切な場合等はこの限りでないこととする。
  • 弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める。第三者提供により他の事業者等から個人情報を取得したとき、当該個人情報の内容に疑義が生じた場合には、記載内容の事実に関して本人等または情報の提供を行った他の事業者等に確認をとることとする。

5. 弊社が講ずる安全管理措置

5. 弊社が講ずる安全管理措置

(1) 安全管理措置

弊社は、その取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的、および技術的安全管理措置を講じる。その際、本人等の個人データが漏えい、滅失またはき損等をした場合に本人等が被る権利利益の侵害の大きさを考慮しつつ、事業の性質および個人データの取扱い状況等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。なお、その際には、個人データを記録した媒体の性質に応じた安全管理措置を講ずる。

(2) 従業者の監督

弊社は、上記(1)の安全管理措置を遵守させるよう、従業者に対し必要かつ適切な監督を行う。なお、「従業者」とは、社員、嘱託・契約社員、準常勤スタッフ、非常勤スタッフ、登録スタッフ、アルバイト、出向社員のみならず、派遣労働者等も含むものである。

6. 委託先の監督

6. 委託先の監督

弊社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、受託者に前項①に定める安全管理措置を遵守させるため、弊社が定める安全管理措置の内容を弊社と受託者との間で締結する契約において受託者の義務とするほか、委託業務が適切に行われていることを定期的に確認する等、必要かつ適切な監督を行う。

7. 本人等からの求めによる保有個人データの開示

7. 本人等からの求めによる
保有個人データの開示

(1) 開示の原則

弊社は、本人等およびその他開示の求めを行い得る者から、当該本人等が識別される保有個人データの開示(当該本人等が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ)を求められたときは、法等に基づき対応を行う。なお、当該開示の求めについては、弊社の定める書面により行われるものとする。

(2) 開示の例外

弊社は、上記(1)に従い保有個人データを開示することで、以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。

  1. (ア)本人等または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
  2. (イ)弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (ウ)他の法令に違反することとなる場合

8. 訂正および利用停止

8. 訂正および利用停止

  • 弊社は、本人等から、保有個人データの訂正、利用停止等を求められた場合で、それらの求めが適正であると認められるときは、これらの措置を行なう。
  • 利用停止等については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合は、本人等の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合がある。
  • 以下のいずれかに該当する場合は、訂正等の求めがあった場合であっても、これらの措置を行わない場合がある。
    1. (ア)利用目的から見て訂正等が必要でない場合
    2. (イ)保有個人データが事実に反するとの指摘が事実に反する場合
    3. (ウ)事実に関する指摘等でなく評価・認識等に関する指摘である場合
  • 弊社は、上記の措置を行ったとき、または行わない旨を決定したときは、本人等に対し、遅滞なくその旨を通知する。また、本人に通知する場合には、本人等に対してその理由を説明するよう努める。
  • 保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行なう。
  • 保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは行わない。

9. 開示等の求めに応じる手数料

9. 開示等の求めに応じる手数料

弊社は、保有個人データの開示を求められたときは、手数料を徴収することがある。その際には、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定める。

10. 相談窓口

10. 相談窓口

弊社の取扱う個人情報に関しての相談等の窓口を以下のとおり定める。

  1. (1) 現顧客については、当該サービスを提供している弊社事業所とする。
  2. (2) 上記以外の場合は、以下の対応窓口とする。

ベネッセスタイルケア 個人情報相談窓口
フリーコール 0120-924-540 (受付時間:毎日9時から18時)
〒163-0905 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル